病院・診療所・医院・クリニックの違いとは？法律が線を引くのは実は2つだけ

「内科クリニック」「外科医院」「〇〇病院」。

通り沿いの看板には呼び名が入り混じっていて、私は長いあいだ、規模の大きい順に呼び名が格付けされているのだろうと漠然と思っていました。

ところが結論から言うと、法律（医療法）が区別しているのは、入院ベッドが20床以上の「病院」と19床以下の「診療所」の2つだけです。

医院もクリニックも法律上の施設の種類としては定義されていない診療所の通称で、どんな名前を掲げていても、法律上は「病院」か「診療所」のどちらかに分類され、その区分に応じた開設許可や届出の手続きが行われています。

呼び名	法律上の位置づけ	入院ベッドの数
病院	医療法で定義された施設	20床以上
診療所	医療法で定義された施設	なし、または19床以下
医院	法律上の定義なし（診療所の通称）	名乗るのは基本的に19床以下
クリニック	法律上の定義なし（診療所の通称）	名乗るのは基本的に19床以下

それなら話は単純かと思いきや、条文を読み進めると、「医院」という名前を勝手に使ってはいけない相手まできっちり書き込まれていました。

4つの呼び名は、横並びに見えて法律上の身分がまるで違います。

この記事では、その線引きの中身を、医療法の条文と国の統計をたどりながら見ていきます。

法律が線を引くのは「病院」と「診療所」の2つだけ

分かれ目は、入院ベッドが20床あるかどうか

医療法の第1条の5は、「二十人以上の患者を入院させるための施設」を持つ医療機関を病院と定めています。

一方の診療所は、入院用のベッド（病床）を持たないか、持っていても19床以下の医療機関のことです。

つまり境界線はただひとつ、20人分のベッドがあるかどうかなんです。

たった1床の差に見えますが、20床に達して病院になると、医師や看護師を何人置くかという人員の基準に加え、施設の種類や診療内容に応じた設備の基準など、診療所にはない義務が課されます。

風邪で行く近所の先生と、手術や救急を受け持つ大きな施設とでは背負っている義務が違う、とイメージすると分かりやすいですよね。

あえて19床で止める診療所もある

実はこの境界線を意識して、あえて19床以下に抑えて運営する診療所もあります。

入院ベッドを持つ「有床診療所」がそれで、最大19床という数字は、病院になる20床の一歩手前なんです。

もちろん、有床診療所がすべて19床というわけではありません。

それでも、なぜ20床に増やさず診療所のままでいるのかを考えると、医療制度の意外な事情が見えてきます。

理由のひとつはコストです。

20床に達して病院になれば、先ほどの人員や設備の基準を満たし続けなければならず、19床以下にとどまれば、院長を中心とした小さな体制のまま入院患者を受け入れられます。

もうひとつが病床の枠で、地域ごとに必要な病床数の上限（基準病床数）を定める仕組みがあり、病床が足りている地域では病院の新設や増床は簡単に認められません。

しかも2007年には医療法改正によって、有床診療所の病床設置も原則として知事の許可制になりました。

ただし、周産期医療や小児医療、へき地医療など、地域にとって必要だと知事が認めた診療所には、許可ではなく届出で病床を設置できる特例もあります。

数日の入院で済むお産や手術なら19床以下で対応できる場合もあり、19床は「病院になれなかった」のではなく、制度を踏まえて選び取られた数字でもあるわけです。

「医院」と「クリニック」は法律用語ではない

では残りの2つはどうかというと、「医院」も「クリニック」も医療法には定義がない、いわば看板の上の呼び名です。

名乗っているのは基本的に19床以下の診療所なので、「〇〇医院」も「〇〇クリニック」も法律の上ではどちらも同じ診療所として扱われます。

呼び名の由来をたどると、英語のclinicは「寝台」を意味するギリシャ語に由来するとされ、医院のほうは「医」を行う「院」という、字面どおりの言葉です。

横文字のクリニックは新しめの施設、医院は古くからの施設に多い印象がありますが、これはあくまで名付けの流行の話で、中身の区別ではありません。

それなら正直に「〇〇診療所」と名乗ればよさそうなものですが、「〇〇クリニック」や「〇〇医院」という看板もよく見かけますよね。

診療所という言葉には、どこか行政用語のような響きがあります。

一方、クリニックはやわらかく、医院には昔ながらの町のお医者さんという雰囲気がある。もちろん印象には個人差がありますが、患者にどんなイメージを持ってもらいたいかも、名前を選ぶ理由のひとつなのでしょう。

ただし、名前は完全に自由というわけではありません。

そこに法律上の禁止ルールが登場します。

名乗っていい名前は、医療法第3条が決めている

19床以下の施設は「病院」と名乗れない

呼び名が自由なら、小さな診療所が立派に見せようと「〇〇病院」を名乗ってもよさそうなものです。

ところが医療法第3条の第2項が、診療所に対して「病院、病院分院、産院その他病院に紛らわしい名称」を付けることをはっきり禁じています。

この規制を裏返すと、街で「〇〇病院」という看板を見かけたとき、法律の建前上そこには入院ベッドが20床以上あると読み取れることになります。

看板の二文字が、実はベッド数の宣言になっているんですね。

「医院」を名乗れるのも、医療機関だけ

第3条の第1項はさらに守備範囲が広く、治療を行う場所のうち病院でも診療所でもないものが「病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他紛らわしい名称」を使うことを禁じています。

「診察所」という今ではほとんど聞かない言葉まで律義に並べてあって、紛らわしい名前の抜け道を一つずつ塞ごうとした当時の起草者の几帳面さが条文からにじんでいます。

この規制が効いてくるのが、整骨院や整体院のような医療機関ではない施設です。

たとえば奈良市が柔道整復師向けに出している案内では、医療法第3条を根拠に「医院」を名乗れないこと、「はり科」「きゅう科」のように「科」を付けた名前も使えないことが示され、違反すれば20万円以下の罰金になり得るとまで書かれています。

「医院」というありふれた二文字は、実は使える者が法律で限られた名前なんです。

条文をよく読むと、規制は一方通行になっている

ここで第3条を素直に読み直すと、部外者が医療機関っぽい名前を使うことと、診療所が病院っぽい名前を使うことは禁じられているのに、病院が「クリニック」や「医院」を名乗ってはいけないという規定だけが見当たりません。

つまりこの条文は、「実力より大きく見せること」を片方向から取り締まる造りになっています。

もちろん医療機関の名前には広告の規制や自治体の指導も別にかかるため、何を名乗っても自由というわけではありません。

それでも第3条の書き方からは、小さな施設を大きな病院だと誤認させることを一番警戒していた、という線の引き方が透けて見えますよね。

「総合病院」は、法律から消えた呼び名

もうひとつ、呼び名の話で見落とされがちなのが「総合病院」です。

昭和23年（1948年）に公布された医療法の最初の条文には、患者100人以上を収容でき、内科・外科・産婦人科・眼科・耳鼻いんこう科をそろえ、都道府県知事の承認を得た病院だけが「総合病院」と称せる、という制度がちゃんとありました。

ですが、この総合病院制度は平成9年（1997年）の第3次医療法改正で廃止され、地域の病院と診療所の連携を支える「地域医療支援病院」という新しい仕組みに役割を譲ります。

いま私たちが口にする「総合病院」は法律上の資格ではなく、大きめの病院を指す通称か、廃止前からの名残として病院名に残っている言葉なんです。

ついでに言うと、制定当時の条文では病院の定義も「患者二十人以上の収容施設を有するもの」という書き方でした。現在の「入院させるための施設」に比べて、「収容」という言葉の響きに戦後すぐの時代の空気を感じます。

数字で見ると、病院は減って診療所は増えている

呼び名の整理がついたところで、それぞれが日本に何軒あるのかを厚生労働省の「医療施設調査」で確かめてみましょう。

令和7年（2025年）10月1日時点で、病院は8,001施設、一般診療所は105,521施設、歯科診療所は65,624施設です。病院1に対して一般診療所が約13ある計算で、医療の入り口の大半を小さな診療所が受け持っている構図が数字からも見えます。

変化の方向も対照的で、病院は前の年より59施設減ったのに対し、一般診療所は314施設増えました。

ただし診療所の内訳を見ると、ベッドを持つ有床診療所は5,160施設まで減っていて、1年で255施設も姿を消しています。

入院もできる町のお医者さんという存在が静かに減り続けているのは、数字を並べていて少し寂しくなる変化でした。

紹介状なしで行くと、7,000円かかる病院がある

この病院と診療所の区別は、雑学で終わらずに財布へ直結します。

国は「まず身近な診療所にかかり、必要なら紹介状を持って病院へ」という役割分担を進めていて、大きな病院に紹介状なしで駆け込むと、特別の料金がかかる仕組みになっているからです。

対象になるのは、大学病院などの特定機能病院と、一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関です。

これらの病院を紹介状なしで初診受診すると、原則として通常の医療費とは別に7,000円以上（医科の場合）の定額負担を求められ、再診でも3,000円以上かかることがあります。

金額は病院ごとに設定されるため、受診前に病院の案内で確かめておくと安心です。

逆に言えば、クリニックや医院と名の付く診療所は、この大病院向けの「紹介状なしの定額負担」の対象ではありません。

急を要する症状なら迷わず救急にかかるとして、そうでない不調ならまず近くの診療所へ行き、必要に応じて紹介状を書いてもらって病院へ向かうのが、制度の想定する受診の流れなんです。

よくある質問

法律に定義のない医院やクリニックで、なぜ保険が使えるの？

保険が使えるかどうかは、看板の名前ではなく施設の実体で決まるからです。「〇〇クリニック」と名乗っていても、開設の手続き上は医療法の「診療所」として行政に登録されていて、そのうえで健康保険法に基づく「保険医療機関」の指定を受けているから保険診療ができる、という二段構えになっています。

逆に、診療所であっても保険医療機関の指定を受けていなければ保険は使えません。自由診療専門の美容クリニックなどがその例で、「クリニックだから保険がきく・きかない」という関係はそもそもないんです。

診療所・医院・クリニックに格の違いはある？

法律上、診療所・医院・クリニックという呼び名に格の違いはありません。名前によって医師の資格や医療機関のランクが変わるわけではなく、違うのは基本的に看板の呼び方です。
ただし、実際の設備や診療内容、保険診療への対応などは施設ごとに異なります。つまり、名前だけで医療機関の実力を判断することはできないんです。